マッチングアプリの運営会社数がコロナ前の7倍に増加

20代や30代を中心に、真剣な恋活や婚活の場としてマッチングアプリの利用が広がっている。東京商工リサーチの調査によると、2026年の運営会社数は35社となり、コロナ前の2019年と比較して7倍に増加した。顔写真不要や通話重視、特定の職業や年代向けなど、利用者ニーズの細分化に対応した特化型サービスが相次いで登場し、市場規模は拡大している。一方で、サービス終了を決定する事業者も現れており、市場拡大の裏では淘汰も加速している。エニトグループとParasolの共同調査では、マッチングアプリの利用を周囲に伝えた際にポジティブな反応だった割合が上昇し、ネガティブな反応だった割合は低下するなど、世間の抵抗感は薄れつつある。また、こども家庭庁の調査では、既婚者が結婚相手と出会った場所としてマッチングアプリが最も多くなっており、出会いのインフラとして定着しつつある。市場のニッチ化が進むなか、事業者には独自の強みを打ち出す差別化戦略がこれまで以上に求められている。