自治体によるマッチングアプリ活用と少子化対策の課題

少子化対策の一環として、地方自治体がマッチングアプリの活用や利用料の助成を進めている。東京都はAIによるマッチングシステムを運営しており、多くの入会申込数を集めている。また高知県などでは、民間マッチングアプリの利用料を上限付きで助成する取り組みを始めている。婚姻件数を増やすために、出会いの機会を増やす狙いがある。しかし、専門家からは民間業者は商売であるため成婚につながりやすい条件の人が優遇される傾向があり、そこから外れる人は成婚にたどり着きにくいという指摘も挙がっている。